レポート上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2020年6月分）

はじめに

緊急事態宣言解除後の1カ月となった6月は、多くが営業を全面的に再開した。都道府県をまたぐ移動についても6月中旬からは緩和され、アパレル店舗においても来客者数の改善がみられるものの、いまだ厳しい経営環境に置かれている。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年6月分の全店実績を集計し、分析した。

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

• 1 集計対象24社のうち、2020年6月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年6月）を下回ったのは15社（構成比62.5％）、上回ったのは9社（同37.5％）。EC販売が引き続き好調であったことに加え、多くが全面的に実店舗の営業を再開したため、約4割が前年同月を上回った。宣言下でも好調であった西松屋チェーンとワークマンのほか、しまむら、ファーストリテイリング、コックスは、前年同月を20％超上回った
• 2 実店舗の営業を再開したことで、前年同月を下回った全ての企業（15社中15社）で、前年同月比の減少幅が5月と比べて縮小した。前年同月比の減少幅をみると、6月は50％以上減少した企業はなく、30％以上減少した企業は2社だった
• 3 新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあり、東京都は15日、警戒レベルを引き上げた。政府の今後の感染防止対策が流動的であるなか、業績動向も引き続き注目される