「ディスカウント店業界」動向調査

はじめに

6700品目に上る食品や、日用品の値上げが今年10月にピークを迎え、家計への負担がより重くなっている。コロナ禍の「巣ごもり」特需は一服した半面、「安くなければ買わない」といった節約志向の高まりを追い風に、「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増している。

帝国データバンクが調査した来年値上げ予定の食品は11月末時点で4000品目を超えた。特に、飲料や酒類、ティッシュやトイレットペーパーなど生活用品が来年2月にかけて再び一斉値上げ予定となり、来年も消費者生活において「インフレ（物価高）」の波を一層実感せざるを得ない局面が迫る。こうしたなか、低価格を武器とするディスカウント店はより需要が高まるとみられ、22年度以降も引き続き市場の成長が期待できそうだ。

■ディスカウント店（ディスカウント型食品スーパー、DS）：ディスカウント店のうち、食品・酒類など飲食料品の販売を取り扱う業態を対象とした。なお、常時一定の品ぞろえ・価格での販売を行うEDLP（EveryDay Low Price）スーパー業態、ドラッグストア業態は除く

調査結果

1. 来年も続々値上げ、ディスカウント店（DS）への注目度はより高まる
2. インフレ下で「ディスカウント店」の存在感高まる 市場は初の４兆円、店舗は15年間で3倍に