四国地区タクシー業者201社の経営実態調査

はじめに

ここ数年でタクシー業界を取り巻く環境が変化している。2002年の道路運送法改正でタクシー事業者の参入規制が免許制から許可制に緩和され、タクシー業界に新規参入が増加した。リーマン・ショック以降、輸送人員が減少するなか、一定の地域ではタクシー車両の大幅増加で経営環境が悪化。運転手の賃金低下や安全性が問題視され、車両数を規制する動きとなった。これを受けて2009年にタクシー特別措置法が制定され、特定地域では減車に向けた話し合いが進んでいる。

2020年の東京五輪開催に伴うインバウンド需要など多様化したニーズに対応すべく、タクシー業界はタクシー・ハイヤーの「配車アプリ」や、スマートフォンを活用した「Uber（ウーバー）」などの配車サービスを開始するなど、ＩＴ化の波が訪れている。今後はこうしたＩＴ化に加えて、一般ドライバーがマイカーを利用し有料で客を送迎する「ライドシェア」の流入で、業者間の競合が激化する可能性がある。

帝国データバンク高松支店では、2016年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）の中から、2015年（2015年1～12月期）決算の年収入高が判明した四国4県に本店を置くタクシー業者201社を抽出し、総収入高や収入高推移、業歴、従業員規模について分析した。

調査結果

1. 総収入高は2013年まで2年連続で減少が続いていたが、その後は2年連続で微増
2. 2015年の 増収減状況は「増収」（構成比20.4％）が「減収」（19.8％）を上回る 「香川県」だけが「減収」が「増収」を上回る
3. 業歴別では「50～100年未満」が（構成比58.0％）で最多。30年以上の業歴を持つ企業が87.0％を占める
4. 従業員数別では「10～100人未満」が（構成比68.2％）でトップ。98.1％が従業員100人未満