レポート第10回　東海3県のレジャー施設経営39社の実態調査

はじめに

2020年初頭から国内でも感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し出され、飲食店をはじめ、観光業など様々な業界に影響を与えている。外出自粛の動きが強まったことで、遊園地・テーマパークなどのレジャー施設を運営する企業にとっても極めて厳しい状況が続いている。

帝国データバンク名古屋支店では、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）を基に愛知、岐阜、三重（以下、東海3県）に本社を置くレジャー施設経営業者39社の収入高など経営実態を調査した。本調査は10回目となる。

■帝国データバンク産業分類で「公園」「動･植物園･水族館」「博物館､美術館」「遊園地」などに該当する企業を中心に抽出して分析した。なお、LEGOLAND Japan(株)は実績が判明しないため集計の対象外とした
■最新期は、原則として2020年度（2020年4月～2021年3月）だが、それ以外は判明している最新期を用いた

調査結果

1. レジャー施設39社の最新期の年収入高合計は719億8000万円、前の期の1588億8200万円から54.7％の大幅な減少で3年ぶりの減収となった。「増収」は5社（前年は9社)にとどまり、「減収」31社（同21社）､「横ばい」3社（同9社）となった
2. 39社の最新期の当期損益合計は282億2600万円の大幅赤字で、2011年の調査開始以来初の赤字となった。収入高上位企業が軒並み多額の赤字計上となった影響が大きい
3. レジャー施設39社の県別内訳は「愛知」が20社でトップ（「岐阜」10社、「三重」9社）となり、全体の半数を占めた。当期損益は「愛知」「三重」が赤字転落、「岐阜」は赤字幅縮小となった
4. 39社の県別の収入高は、「愛知」が408億6300万円でトップ（金額ベース構成比56.8％）となり、次いで「三重」が293億8100万円、金額ベースで40.8％を占めた