レポート中国地方 私立大学法人の経営実態調査

はじめに

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2％を占めたが、その後は少子化が進行して2017年度には60.6％まで大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77％（※1）を学生納付金が占め、国立大学の12％を大きく上回っており、学生数の増減が収入高や損益に大きな影響を及ぼす。進む少子化により市場の縮小が続く中国地方の私立大学の経営実態はどうなのだろうか。

そこで、帝国データバンクでは私立大学を運営する全国の大学法人544法人（※2）（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている大学法人498法人（短期大学法人を除く）を抽出した。そのデータをもとに広島支店で、中国地方にある私立大学28法人の状況について集計・分析した。

（※1）文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）

（※2）日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」

調査結果

1. 2016年度の年収入高合計は1574億8500万円。前年度を0.2％上回り、3年ぶりに上昇
2. 年収入高規模別、『10億円～50億円未満』が67.9％
3. 年収入高動向、『減収』が5割超
4. 損益動向、『黒字』が5割超
5. 資産の総額別、『100億円～500億円未満』が半数近くに
6. 業歴別、『50年～100年未満』『100年以上』が約4割
7. 従業員数別、『100人～1000人未満』が78.6％
8. 中国5県別、『広島県』『岡山県』がそれぞれ11法人