レポート第4回:「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査

はじめに

東日本大震災以降、新規参入が相次いでいた新電力事業。2016年4月1日からは、電力小売りの全面自由化が実現するとともに「小売電気事業者」の登録が義務化された。特定規模電気事業者（PPS）と比べ、登録に際しては電力供給量の確保など様々な要件を満たす必要があるが、既に電力販売実績のある大手企業や、電力事業への意欲の高いベンチャー企業が参入するなど、競争は過熱している。そうしたなかで8月8日には、新電力会社の福島電力（株）が債権者からの申し立ての後に破産開始決定を受けており、新電力会社（登録小売電気事業者）の経営状況が注目されている。

帝国データバンクでは、経済産業省・資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者」に登録された全国508社（2018年8月9日時点）について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した。

同様の調査は2016年3月31日に続き4回目となる。

調査結果

1. 「登録小売電気事業者」は全国に508社、電力小売り全面自由化が始まった2016年4月から約2倍に増加。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」（188社、構成比37.0％）が最多
2. 設立時期を見ると、2015年（64社、構成比12.6％）が最多となった
3. 業種別では、「電気事業所」を含む「その他」（171社、構成比33.7％）が最多。「サービス業」（71社、同14.0％）、「卸売業」（58社、同11.4％）が続いた
4. 年売上高別では、「10億円以上100億円未満」（127社、構成比25.0％）が最多
5. 上場区分を見ると、未上場企業が463社（構成比91.1％）となり、全体の9割を超えた
6. 電力販売実績があるのは、374社（構成比73.6％）で、特定規模電気事業者（構成比14.8％）と比べ、大幅に増えている