レポート近畿地区の私立大学運営法人経営実態調査

はじめに

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2％を占めていたが、少子化を背景に2017年度には60.6％と大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77％∗を学生納付金が占め、国立大学の12％∗を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。

帝国データバンク大阪支社は、私立大学を運営する全国の大学法人544法人∗∗（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている近畿地区大学法人99法人（短期大学法人を除く）を対象に、2014年度～2016年度決算の年収入高、損益、業歴などについて分析した。

∗ 文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）

∗∗ 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」

調査結果

1. 99法人の2016年度の年収入高をみると「10億～50億円未満」（50法人、構成比50.5％）が最多となった
2. 2016年度において増収となったのは48法人（構成比50.5％）、減収となったのは47法人（同49.5％）。また黒字となったのは51法人（同58.6％）、赤字となったのは36法人（同41.4％）。また「3期連続赤字」は19法人（同22.9％）となった
3. 業歴別では「50年～100年未満」が57法人（構成比57.6％）が最多となった