レポート第2回 太陽光関連業者の倒産動向調査

はじめに

太陽光関連業者の倒産が急増している。
2012年７月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）で一時はミニバブル状態となった太陽光発電だが、その後、買取価格が４年連続で引き下げられたことにより、ブームは沈静化した。現在では、参入企業の撤退や倒産も目立つようになっている。

帝国データバンクでは、2006年1月から2016年12月までに201社発生した太陽光関連企業（※）の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、「倒産件数・負債総額の推移」、「倒産態様・資本金・負債規模別」、「地域別・都道府県別」、「負債額上位」を調査、分析した。
前回調査は、2016年６月。

※太陽光関連企業とは、①太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、②本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

調査結果

1. 太陽光関連の倒産件数は2014年以降、3年連続で増加傾向が続いている。2016年は67件と、前年の36件から86.1％の増加となった
2. 2006年1月から2016年12月までに発生した関連企業の倒産件数は201件。そのうち、「破産」が190件、構成比94.5％に達した
3. 「資本金別」では、「100万－1000万円未満」と「1000万－5000万円未満」の合計で179件、構成比89.0％を占めた
4. 「負債額」では、負債５億円未満が全体の85.5％を占めた
5. 「地域別」では、「関東」が78件、構成比38.8％で首位。次いで「中部」、「九州」。特に「九州」は継続的に倒産が発生、近年は「近畿」や「東北」の倒産も増加している
6. 「都道府県別」の首位は「東京都」の27件、構成比13.4％。その他、上位は「神奈川県」、「大阪府」、「宮城県」、「愛知県」、「埼玉県」、「福岡県」、「静岡県」など