レポート上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2021年3月分）

はじめに

3月は、延長されていた首都圏1都3県における緊急事態宣言下にあったが、21日をもって全面解除。春らしく暖かくなったこともプラスとなり実店舗の客足の回復がみられ、それが売り上げに反映された企業が多くみられた。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2021年3月分の全店実績を集計し、分析した。

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

• 1 集計対象24社のうち、2021年3月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2020年3月）を上回ったのは20社（構成比83.3％）、下回ったのは4社（同16.7％）。下回った企業は2021年2月の18社から14社減少した。2020年3月は新型コロナの影響が本格化し全店売上高の前年同月比の平均が約7割という状況であったが、今年3月は緊急事態宣言の解除や自粛慣れもあり、反動増となる企業が増加した
• 2 新型コロナ発生前の2019年3月比と比較すると、上回ったのは5社（構成比20.8％）、下回ったのは19社（同79.2％）。下回った企業が約8割を占めており、新型コロナ発生前に回復していると言うには程遠い状況といえる。2020年3月比、2019年3月比ともに下回ったのはジーンズメイト、タカキュー、パレモ・ホールディングスの3社（パレモは20日締めで解除後の影響は未反映）
• 3 4月も反動増となる企業が目立つ可能性が高いが、3度目の緊急事態宣言が発出されたことで増加幅は縮小するとみられる