レポート第2回 東北6県リサイクル業 主要100社の最新期業績動向調査

はじめに

東日本大震災では、宮城県で1171万トン、岩手県で429万トン、福島県で280万トンと、被災3県で1880万トンもの震災ガレキが発生し（環境省調べ）、2014年3月までにほぼすべての処理を完了した。また、消費税増税前の住宅購入の駆け込みで、解体・産廃処理需要が増加したうえ、アベノミクス効果による円安、スクラップ相場の上昇基調などで廃棄物のリサイクル事業の採算性が改善するなど、業界を取り巻く環境に追い風が吹いている。

そこで帝国データバンク仙台支店は、東北6県における解体・産廃処理などのリサイクル業者を対象に最新期、前期、前々期の年売上高や純利益（税引後純損益）を調査・分析し、その傾向を探った。

この調査は、帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」（収録数146万社）から、東北6県に本社を置き、リサイクル業（鉄スクラップ・非鉄金属卸、廃棄物処理・収集運搬、解体工事）を主業とする売上高上位100社（以下：主要100社）を対象に集計した。売上高・純利益（税引後当期純損益）の両方が3期連続で判明しない企業は除外した。

なお、同調査は2014年2月に続き2回目。

調査結果

1. 主要100社の売上高合計は、前期比11.9％増の2560億6300万円。
2. 主要100社のうち、増収企業は69社、減収企業は31社。
3. 主要100社の純利益合計は、前期比36.3％増の146億円。
4. 主要100社のうち、黒字企業は92社、赤字企業は8社。
5. 県別の売上高伸び率は、「山形県」が前期比23.4％増で最大、次いで「福島県」は同23.1％増となった。純利益は、「青森県」が同104.5％増（約2倍）で最大。