レポート上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2020年7月分）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大から約6カ月が経過した。緊急事態宣言の解除後、全面的に営業が再開したことで6月には回復の兆しがみられたが、感染者数の増加による外出自粛や天候不順の影響を受け、7月の客足は後退した。その後も感染者数は増加傾向にあり、7月31日に沖縄県は県独自の緊急事態宣言を発出、東京都は8月3日より、酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店に営業時間短縮の要請を行った。各企業は再び厳しい環境に置かれ、業績動向が注目される。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、ＨＰなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年7月分の全店実績を集計し、分析した。

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

• 1 集計対象24社のうち、2020年7月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年7月）を下回ったのは18社（構成比75.0％）、上回ったのは6社（同25.0％）。長雨による客足の低下や、新型コロナウイルスの感染の再拡大による外出自粛で、前月より前年同月を下回った社数が増加した。上回ったのは西松屋チェーンとワークマンのほか、TOKYO BASE、しまむら、コックス、ファーストリテイリング
• 2 前年同月を下回った企業の前年同月比の減少幅をみると、18社のうち12社で前年同月比の減少幅が6月と比べて拡大した。6月は10％未満の減少幅が約3割で最多であったが、7月は10％以上20％未満の減少幅であった企業が約4割で最多。減少幅が縮小したのは、はるやまホールディングス、コナカ、青山商事の紳士服関連企業の3社