レポート九州・沖縄地区のマンションデベロッパーの経営実態調査

はじめに

（株）不動産経済研究所の「全国マンション市場動向」によると、九州・沖縄地区（以下、九州）における2017年のマンション販売戸数は8093戸と、前年（8479戸）に比べて4.6％減少した。減少するのは2年ぶり。景気回復や世界各国の“緩和マネー”の流入にともない土地の価格が上昇するなか、建築価格の高騰も相まってマンションの販売価格も上昇基調で推移している。政府は2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を固めており、今後の販売動向に大きな変化が生じる可能性もある。

帝国データバンク福岡支店では、分譲・投資用を問わず、マンションの企画・開発を手がけている企業を「マンションデベロッパー」と定義。企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）の中から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置き、2017年（2017年1月期～2017年12月期）の売上高が10億円以上となった43社を抽出し、売上高や利益の動向などについて分析した。

九州では、今回が初めての調査となる。

調査結果

1. 売上高ランキング1 位は第一交通産業（株）（北九州市、福証）。売上高伸び率ランキング1 位は作州商事（株）（福岡市）となった
2. 抽出した43社の2017年の売上高合計は前年比約7.7％増の約2235億5300万円。2013年から連続で増加した
3. 43社のうち30社が「福岡県」（福岡市内23社、北九州市内7社）を本社所在地としている
4. 2017年の決算で増収を果たした企業は26社（構成比60.5％）判明した