中国地方 小売業者の倒産動向調査（2022年度・負債1000万円以上）

はじめに

2022年度における中国地方の企業倒産件数は全体で280件だった。調査を開始した1965年以降で2番目に少なかった前年の2021年度を43件上回った。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に幅広く悪影響を及ぼし、政府や金融機関による手厚い資金繰り支援により倒産はこれまで抑制傾向で推移してきたが、3年ぶりに増加に転じた。

飲食店を含めた「小売業界」では、行動制限の撤廃により長引くコロナ禍からの本格的な回復が期待されるものの、原材料やエネルギー価格の高騰で商品・サービスの記録的な値上げが相次ぎ、個人消費の持ち直しの動きは鈍いままだ。

帝国データバンク広島支店では2022年度における中国地方の小売業者の倒産動向について、負債規模別、資本金別、業歴別、従業員数別、中国5県別、業種細分類別に集計・分析した。

■負債額1000万円以上・法的整理のみを対象（法人・個人含む）

調査結果

1.   2022年度における中国地方の倒産件数全体（280件）のうち、『小売業』が67件（構成比23.9％）を占め、6年連続で業種別トップ
2.   負債規模別、『1000万円～5000万円未満』が62.7％を占める
3.   資本金別、『100万円～1000万円未満』が半数を上回る
4.   業歴別、『30年以上』が最多の26.9％
5.   従業員数別（役員、パート・アルバイトを除く）、『10人未満』が9割を超える
6.   中国5県別、『山口県』のみ前年度を下回る
7.   業種細分類別、『飲食店』が高水準で推移