レポート上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2020年5月分）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、5月25日には全都道府県で解除となった。すべての上場アパレル企業が臨時休業や営業短縮を余儀なくされていたが、各地域で段階的に店舗の営業が再開され、徐々に客足の戻りが見られる。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている23社について、2020年5月分の全店実績を集計し、分析した。

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

1. 集計対象23社のうち、2020年5月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年5月）を下回ったのは21社（構成比91.3％）、上回ったのは2社（同8.7％）。実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、引き続き前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできず、9割が前年同月を下回った。上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した
2. 緊急事態宣言下では臨時休業、営業短縮を余儀なくされたが、5月14日以降は順次営業を再開したことで、9割超の企業（21社中20社）で、前年同月比の減少幅が4月と比べて縮小した。前年同月比の減少幅をみると、4月は50％以上減少していた企業が8割超となっていたが、5月は50％以上減少した企業は42.9％にとどまり、回復を見せている
3. 緊急事態宣言が解除され、営業は順次再開されている。しかし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の再燃が危惧され、業績動向は流動的である