レポート国内主要112行の預金・貸出金等実態調査

はじめに

近年、将来的な人口動態や地方創生の観点から地域金融機関を中心とする銀行の収益確保、店舗展開の動向が注目されるとともに、地方銀行を中心とした再編のニュースが続いている。そうしたなか、今年に入り日銀がマイナス金利導入を決定し、実体経済への資金供給を促しているが、イギリスのEU離脱や三菱自動車工業の燃費不正問題など、企業の設備投資や事業展開に影響を与える大きな出来事が続いており、各銀行の貸出金、収益の動向にも注目が集まる。

帝国データバンクは、国内主要112行（大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行41行）の2015年3月末および2016年3月末時点の預金、貸出金の残高および2015年3月期、2016年3月期の預金利息（支出）、貸出金利息（収入）の推移について調査・分析した。

■大手銀行７行＝三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな、埼玉りそな、新生、あおぞら

■各数値は各行の決算短信（単体ベース）に記載されている数値（単位：百万円）を採用

調査結果

1. 2016年3月末の国内主要112行の預金は687兆6083億3900万円となり、2015年3月末比で29兆3758億5100万円増加（4.5％増）。大手銀行、地方銀行、第二地方銀行の3業態すべてで増加し、112行中100行（構成比89.3％）で増加した
2. 112行の貸出金は493兆6298億6300万円となり、2015年3月末比で12兆5761億1000万円増加（2.6％増）。3業態すべてで増加し、112行中105行（構成比93.8％）で増加した
3. 112行の収支＜貸出金利息（収入）－預金利息（支出）の差額＝本業利ざや＞は、5兆6860億4400万円となり、2015年3月期比で2181億1200万円減少（3.7％減）。3業態すべてで減少し、112行中96行（構成比85.7％）で減少した
4. 地方銀行、第二地方銀行の計105行を対象とした地域別動向では、預金、貸出金ともに９地域すべてで増加。預金の増加率は「中国」（3.0％増）、貸出金の増加率は「九州」（4.9％増）が最大となった