レポート第8回　東海3県の航空機産業動向調査

はじめに

航空機･航空機部品生産額に占める東海3県（愛知、岐阜、三重）の割合は全国の50％に達するといわれる。戦前の「ゼロ戦」に始まり、戦後は国産初の旅客機「YS-11」の生産拠点として航空機産業に関する技術的ノウハウを蓄積してきた歴史がある。

国産ジェット旅客機「MRJ」は本格的な開発の着手から約8年半の歳月が流れ、一昨年11月には初飛行に成功した。その後相次いだ設計ミスの見直しにもメドが立ったとして、今秋の試験機生産の再開を経て2018年秋以降に米国の試験飛行を予定するが、なおも納入に向けてさまざまな困難な課題を残していると報じられている。

帝国データバンク名古屋支店は、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）をもとに東海3県に本社を置く航空機関連企業81社について、2016年度（2016年4月～2017年3月）の業績、事業規模、所在地などを調査･分析した。なお、同調査は今回が8回目。

調査結果

1. 全国の航空機関連企業240社のうち、東海3県に本社を置く企業は81社（構成比33.8％）、全国に占める割合は3割を超えた。愛知県は45社（前回調査から4社増）でトップの座を堅持、岐阜県は35社で3位となった。
2. 東海3県の航空機関連企業81社の2016年度の売上高合計は2286億7700万円で、前年度から5.8％増加。「増収」は34社（構成比42.0％）と前期の44社（同54.3％）から減少した。
3. 当期損益額が判明した50社の2016年度の当期損益合計は、485億8697万円の赤字。MRJを製造する三菱航空機の赤字が、2016年度は511億8700万円（2015年度は305億2200万円の赤字）に達したことが主な要因。50社の損益状況は「黒字」が39社（構成比78.0％）、赤字が11社（同22.0％）。
4. 81社を従業員規模別に分析すると、「従業員100人以上」の企業が28社、34.6％を占めた。従業員が多い企業は、三菱航空機（1900人）、東明工業（1300人）、MHIエアロスペースプロダクション（1000人）、アイコクアルファ（999人）など。