レポート国内主要112行の預金・貸出金等実態調査

はじめに

昨年10月に東京都に本店を構える東京都民銀行（地方銀行）と八千代銀行（第二地方銀行）の経営統合に伴い共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」が誕生。さらに、今月には同グループと東京都などが出資する新銀行東京が2016年4月の統合を目指して協議を進める基本合意を交わしたことが発表された。年々深刻化する少子高齢化を背景に、各方面で地方創生の取り組みが進められているが、各地域における活性化や企業誘致などには行政のほか、各地域に拠点を構える金融機関の協力が不可欠となる。しかし、将来的な人口バランスの変化から消滅する自治体が多数発生するとの見解も出るなど、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関の収益確保、店舗展開の動向はさらに注目されることとなる。

帝国データバンクは、国内主要112行（大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行41行）の2014年3月末および2015年3月末時点の預金、貸出金、2014年3月期、2015年3月期の預金利息（支出）、貸出金利息（収入）の推移について調査・分析した。

■大手７行＝三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな、埼玉りそな、新生、あおぞら
■各数値は各行の決算短信（単体ベース）に記載されている数値（単位：百万円）を採用

調査結果

1. 2015年3月末時点の国内主要112行の預金は658兆2324億8800万円。2014年3月末比で29兆4381億3300万円増となり、3業態すべてで増加した。預金利息（支出）は、大手銀行が増加した一方、地方銀行、第二地方銀行は減少した
2. 貸出金は481兆537億5300万円。2014年3月末比で21兆2760億7800万円増となり、3業態すべてで増加した。しかし、貸出金利息（収入）は、大手銀行が増加した一方、地方銀行、第二地方銀行は減少し、地方銀行、第二地方銀行の利ざや確保が厳しい状況であることが判明した
3. 地域別では預金、貸出金ともに「九州」「中国」での伸びが顕著となった