レポート国内タクシー業者3385社の経営実態調査

はじめに

ここ数年でタクシー料金の値上げが続いていたなか、2017年1月30日から東京都23区、武蔵野市、三鷹市で初乗り運賃を約1キロ410円となる値下げに踏み切った。タクシー業界は、「配車アプリ」や「ライドシェア（相乗り）」で世界的にシェアを広げる米Uberなどの新興企業の参入を脅威として顧客獲得に向けた新たな取り組みを模索している。2020年の東京五輪・パラリンピックでタクシー不足が予想され、来年度には配車アプリを応用して他人同士をタクシーで相乗りさせる「相乗り営業」について都市部で解禁できるかどうか検討が開始された。Uberやライドシェアサービスの本格参入を前に、タクシー業界は新たな転換期を迎えつつある。

帝国データバンクは、2017年4月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（147 万社収録）の中から、2016年（2016年1～12月期）決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3385社を抽出し、収入高総額・収入高推移、地域別、業歴別、従業員規模別について分析した。同様の調査は2016年4月27日に続き2回目。

調査結果

1. 国内タクシー業者3385社のうち、2015年および2016年の年収入高が判明した3110社を対 象に年収入高合計を比較すると、2016年は1兆1236億5700万円となり、前年比5億1700万円（0.05％増）の微増となった
2. 2014年～2016年（3期分）の年収入高が判明した2971社の動向をみると、2016年は「増収」企業が512社（構成比17.2％）で、「減収」企業が861社（同29.0％）となり、「横ばい」企業が1598社（同53.8％）と全体の半数以上を占めた
3. 2015年および2016年の年収入高の業績比較が可能な3078社を都道府県別でみると、増収企業の割合が最も高かったのは「石川県」（12社、構成比44.4％）となった
4. 業歴別では、「50～100年未満」（2212社、構成比65.4％）が最多
5. 従業員数別では、「10～100人未満」が2055社（構成比60.7％）と最も多く、従業員数が100人未満の中小企業が全体の約8割を占めた