レポート「食品主要105社」価格改定動向調査―家計負担額推計

はじめに

政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、住民税非課税世帯を対象に5万円を給付する追加対策を決定した。9月末に期限を迎えるガソリン補助金の延長、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格について10月以降も据え置くなど、物価高対策を矢継ぎ早に打ち出している。
こうした対策も影響し、10月には年内最多となる6500品目超の値上げが控える一方、11月の値上げ品目数は単月として年内2番目の少なさにとどまる。パンをはじめ、小麦価格高騰が反映された春先の「値上げラッシュ」再来も年明けまでは回避できる可能性があり、値上げの波は秋口をピークに一旦収まる気配をみせている。ただ、今秋の値上げ率は月平均で18％に達するなど、特に低収入世帯や飲食料品支出の割合が高い世帯にとっては負担感の大きい状況が当面続く。政府による物価高対策の恩恵を実感するには、しばらくの時間が必要となりそうだ

調査結果

1. 政府の「物価高対策」、食品分野での効果実感はもうしばらくの期間が必要
2. 相次ぐ食品値上げ、家計負担は年間で平均7万円増と試算
3. 年収329万円未満の低収入世帯で負担感大 高収入世帯との差は月3100円にとどまる