レポート遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査（2016年決算）

はじめに

待ちに待った夏休み。政府は「キッズウィーク」の検討を発表し、2018年の実施を目指している。「キッズウィーク」に合わせて家族が休めるように企業にも協力を求めるとのことで、旅行需要・観光産業の活性化も期待される。

2017年は4月に名古屋で新たな大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開園や、埼玉では7月に「ムーミン」のテーマパーク「Metsa（メッツァ）」が着工し、盛り上がりを見せている。一方、福岡の「スペースワールド」は2017年末での閉園を発表し、話題となった。

2016年の訪日外客数は過去最高を記録していた前年を大幅に上回り、2403万9700人（前年比21.8％増）となったものの（日本政府観光局＜JNTO＞より）、遊園地・テーマパークの入場者数は前年比1.3％減の8039万2414人となり（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）、引き続きインバウンドの取り込みが課題となっている様子がうかがえる。

帝国データバンクは、2017年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2014～2016年（1～12月期決算）の3期連続で収入高が判明した155社を抽出して分析した。前回調査は2016年7月。

■「遊園地・テーマパーク経営企業」とは、原則として収入高のうち、遊園地・テーマパークおよび動物園・植物園・水族館経営による収入が最も大きい企業

■ 業績は単体数値で推定値も含む。損益は当期純損益

調査結果

1. 2016年の155社の収入高合計は前年比1.9％増の約8360億500万円。増収企業は90社で全体の半数以上（58.1％）
2. 155社のうち2期連続で損益が判明した94社を見ると、2016年の黒字企業は76社で全体の8割超
3. 収入高規模別に見ると、2016年の「1～10億円未満」と「1億円未満」が合わせて全体の62.6％を占め、引き続き多数の中小規模企業が存在している
4. 地域別では、10地域中8地域で増収。「四国」（前年比16.9％増）、「近畿」（同13.3％増）で2ケタの伸び率
5. 2016年収入高トップの(株)オリエンタルランドは前年比0.7％減、2位の(株)ユー・エス・ジェイは同8.2％増