中国地方 『MAZDA(マツダ)グループ』の下請企業実態調査

はじめに

自動車メーカー：マツダは25日に、中国からの貨物便の運休により本社の宇品工場と山口県の防府工場を少なくとも27日まで操業停止することを発表した。上海の空港で複数の関係者が新型コロナに感染して隔離されているためで、30日以降の操業も未定としている。

7月には世界的な半導体不足の影響を受けて防府第1工場が操業を計10日間停止したほか、8月17日には豪雨で操業できないなど、複合的な要因が生産体制に悪影響を及ぼしている。広島県を中心に中国地方にはマツダと取引のある自動車部品メーカーなどが数多く集積しているため、地域経済に与える影響は大きい。

そこで、帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）の中から、中国地方に本店を置くマツダおよびグループ会社の製造部門と直接取引がある企業を抽出・分析した。

■調査対象を、マツダ（株）（TDB企業コード：600002843）を中核に、倉敷化工(株）（760009983・議決権の所有割合75％）、トーヨーエイテック(株)（580099580・同50.0％）、（株）日本クライメイトシステムズ（600384602・同33.3％）、ヨシワ工業（株）（600144151・同33.3％）、（株）マツダプロセシング中国（600467957・同29.0％）の計6社を調査対象として抽出した
■抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」とした
■マツダグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした
■取引の有無、売上高、所在地、業種などは最新のものとしたが、変動している可能性もある

調査結果

1. 業種別、『製造業』が189社で最多。細分類では134業種の幅広い分野で取引を確認
2. 売上規模別、『1億円～10億円未満』が174社で最も多く
3. 従業員数別、『10人～100人未満』が5割を超えてトップに
4. 地域別、全国では『中国地方』が5割近くを占める。『広島県』が最多の272社