レポート電気自動車（EV）普及に対する近畿企業の意識・動向調査

はじめに

2025年大阪・関西万博の開催に向けて、Osaka Metro Groupが2023年7月より路線バスにEVバスを投入した。今後、150台以上を導入して路線バスや万博会場内外の輸送バスとして活用する方針だ。

このように、電気自動車（以下、EV）へのシフトが世界的な潮流となっている。EVの開発では米テスラ、中国BYDなどが先行。新車販売にEVが占める比率は、中国で3割、EUで2割を超え、北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。他方、日本における同比率はいまだ2％に満たないが、自動車メーカーの研究開発や設備投資の状況、インフラ整備の動向を見る限り、今後、EVに多くの経営資源が投入されていく可能性は高い。

そこで、帝国データバンク大阪支社では、EV普及による業績への影響と、EV関連事業への参入意向について調査を実施した。本調査は「TDB景気動向調査」（2023年7月調査）とともに行ったもので、調査期間は2023年7月18日～31日。調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,629社で、有効回答企業数は1,922社（回答率41.5％）。

調査結果

1. EV普及が、業績に「プラスの影響」と回答した企業の割合は9.1％
   ・全国（11.1％）を2.0ポイント下回る
   ・規模別では「大企業」（11.3％）と「中小企業」（8.7％）に格差
   ・業界別では『金融』（26.7％）が突出。他7業界では「マイナスの影響」と回答した企業の割合が優勢
   ・府県別では「大阪」（7.4％）と「滋賀」（9.5％）が1割を下回る
2. EV関連事業、『参入済みもしくは参入予定』が9.1％
   ・全国（10.0％）を0.9ポイント下回る
   ・規模別では「大企業」（13.4％）と「中小企業」（8.3％）に格差
   ・業界別では『製造』（13.8％）と『小売』（11.1％）が1割を上回る
   ・府県別では「滋賀」（14.7％）と「和歌山」（14.3％）が1割を上回る