レポート 「ジャパンディスプレイ（JDI）」グループの下請企業実態調査

はじめに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（東証1部）の再建に向けた動きに注目が高まっている。2019年3月期の連結売上高は前期比11.3％の減収、1094億円超の当期純損失を計上し、5期連続の赤字となり、財務内容は大幅に悪化している。2019年3月期決算短信において、継続企業の前提に関する注記がされることとなった。早急な課題である中台連合からの金融支援も、肝心の中台勢の機関決定の遅れから、正式な出資が決定しないまま現在に至っている。現在検討を進めている構造改革では、1000名規模の人員削減の実施を予定しており、今後、さらなる国内生産拠点の合理化の可能性も否定できず、全国各地にある当社下請企業への影響も懸念される。

帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）のなかから、ジャパンディスプレイグループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

ジャパンディスプレイグループの下請企業実態調査は、2017年7月に次いで2回目。

■調査対象は、ジャパンディスプレイ（JDI）本体および2017年度・有価証券報告書に持分法適用関連会社として記載されているJOLED（東京都千代田区）の国内2社とした

■抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種＜JDIグループの本業と関連の薄い食品関連等は除く＞で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」とした

■JDIグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

■取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

調査結果

1. ジャパンディスプレイグループの下請企業は全国で2618社（一次下請先215社、二次下請先2403社）あることが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は15万698人
2. 都道府県別に見ると、「東京都」が574社（構成比21.9％）で最多。以下、「大阪府」（522社、構成比19.9％）、「神奈川県」（196社、同7.5％）の順
3. 業種別に見ると、一次下請先では「半導体製造装置製造」が20社（構成比9.3％）で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が168社（同7.0％）で最多
4. 年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計は1302社（構成比49.7％）。全体の6割強が年商10億円に満たない中小事業者