レポート「ジャパンディスプレイ（JDI）」グループの下請企業実態調査

はじめに

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（東証1部）の経営問題が、ここにきて再燃している。2017年3月期の連結売上高は前期比10.6％の減収、300億円超の当期純損失を計上し、3期連続の赤字となった。主力得意先アップルからの受注減少、液晶から有機ELへのシフト、足元の資金繰りなど、早急に対応しなければならない課題が山積している。一部では国内生産拠点の合理化の可能性も指摘されるなか、全国各地にある当社下請企業への影響も懸念される。

帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（2017年7月時点、147万社収録）の中から、ジャパンディスプレイグループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

ジャパンディスプレイグループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めて。

■調査対象は、ジャパンディスプレイ（JDI）本体のほか、2016年度・有価証券報告書に記載がある持分法適用関連会社のJOLED（東京都）の2社とした

■抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種＜JDIグループの本業と関連の薄い食品関連等は除く＞で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」とした

■JDIグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

■取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

調査結果

1. ジャパンディスプレイグループの下請企業合計は全国で2391社（一次下請先184社、二次下請先2207社）あることが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は12万5969人
2. 都道府県別では、「東京都」が534社（構成比22.3％）でトップ。「大阪府」（456社、同19.1％）がこれに続いた。主な生産拠点のある県では、5位「愛知県」（162社、同6.8％）、9位「千葉県」（68社、同2.8％）、13位「石川県」（36社、同1.5％）など
3. 業種別に見ると、一次下請先では「産業用電気機器卸」が19社（構成比10.3％）で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が159社（同7.2％）でトップ
4. 年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計は1264社（構成比52.9％）で過半数。全体の65％強が年商10億円に満たない中小事業者