はじめに
一般社団法人日本フードサービス協会が2018年7月に発表した2017年(平成29年)の外食産業市場規模(料理品小売業を含む広義)は32兆8176億円と、前年に比べて1.1%増加した。料理品小売業態は伸び率こそ前年を下回ったものの、プラス成長を維持したのに対し、居酒屋などの料飲主体の業態は前年に続きマイナス成長となった。
帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置き、外食事業を主業とする企業を抽出。売上高上位50社の2017年度(2017年4月期~2018年3月期)の売上高や税引き後利益、その伸び率などをまとめた(売上高には一部推定を含む)。
なお、本調査でいう「外食」には、レストランなど飲食店における「飲食」事業をはじめ、持ち帰り弁当や宅配サービスなど料理品小売業に分類される「中食」事業、病院・福祉施設などにおける「給食」事業も含めて集計した。
本調査は2017年12月(2016年度調査)に続く18回目。
調査結果
- 2017年度の売上高ランキングは、持ち帰り弁当店「ほっともっと」や定食店「やよい軒」を展開する(株)プレナス(東証一部、福岡市)が15年連続のトップ
- 2017年度の売上高伸び率ランキングは(株)イートスタイル(宮崎県小林市)がトップ。以下、(株)一蘭(福岡市)、(有)ホット・ショット(熊本市)と続いた
- 売上高上位50社の2017年度の合計売上高は4926億2200万円で、前回調査(2016年度)に比べて1.9%増加、さかのぼって確認できる2004年以降の最高を更新した
- 前年度売上高との比較が可能な49社のうち「増収」企業は34社(構成比69.4%)となり、構成比は前年度(69.6%)をわずかに下回った。また、税引き後利益が「赤字」となった企業が6社(構成比12.2%)、「減益」企業も17社(同34.7%)にのぼるなど、損益が悪化した企業が目立った
- 倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)件数をみると、2017年度は前年度比27.3%(9件)増の42件と、4年ぶりに増加した
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