レポートラジオ放送事業者231社の経営実態調査（2020年）

はじめに

民放ラジオが初めて放送されてから来年で70年を迎える。この間、ラジオは「1対1の距離感」という特性を生かし、リスナーに寄り添う形で娯楽や災害時の情報源として大きな役割を担ってきた。その一方で、メディアとして主役がテレビに代わり、近年ではインターネットの普及に加え、リスナーの高齢化などラジオを取り巻く環境が大きく変化している。

こうしたなか、新型コロナウイルスの影響で外出自粛やテレワークなど在宅時間が増えていることで、ラジオリスナーは増加しており、改めてラジオの魅力や役割が見直されている。

帝国データバンクは、2020年10月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）のなかから、2015年度から2019年度決算の収入高が判明したラジオ放送事業者231社を抽出し、収入高比較、規模別、地域別、業歴別について分析した。

なお、テレビがメインの放送事業者や本業が別にあり、収入高全体に占めるラジオ収入の比率が低い事業者などは分析対象から除外した。調査は今回が初めてとなる。

調査結果

• 1 ラジオ放送事業者のうち、2015年度から2019年度の5期連続で収入高が判明した231社を対象に収入高合計を比較すると、2017年度以降、3期連続で減少となり、2019年度の収入高合計は1136億3000万円（前年度比2.3％減）となった
• 2 231社を収入高の規模別にみると、「1億円未満」が153社（構成比66.2％）と最多となり、小規模事業者が大半を占めることが判明した
• 3 地域別では、「関東」（38社、構成比16.5％）が最多。大都市圏に多い傾向がみられたが、土地の面積が広い北海道や九州なども多くみられた
• 4 業歴別では、「10～30年未満」が164社（構成比71.0％）と最多。放送法施行規則改正により、1992年1月にコミュニティ放送が制度化されたことが背景にあるとみられる