「日産自動車」グループの取引先企業実態調査（近畿地区）

はじめに

11月19日、東京地検特捜部は実際より少ない役員報酬額を有価証券告書に記載したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏および代表取締役のグレッグ・ケリー氏を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、日産本社などを捜査した。同日、同社は記者会見を実施し、2人を解任する方針を明らかにした。カルロス・ゴーン氏は、仏ルノー、三菱自動車を含めた世界最大規模の自動車グループを率いる「要」だっただけに、日本のみならず世界に与える影響も大きく、各メディアで大きな問題として報道されている。

帝国データバンク大阪支社は、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から、日産自動車をはじめ、国内主要連結子会社16社と直接取引がある近畿2府4県に本社を置く取引先を抽出し、社数・従業員数（非正規社員を除く）合計、府県別、業種別、年商規模別に調査・分析した。

■調査対象は、日産自動車のほか、同社の2017年度・有価証券報告書に記載がある国内連結子会社（日産車体、日産自動車九州、愛知機械工業、ジヤトコ、日産工機、オートモーティブエナジーサプライ、日産グループファイナンス、日産トレーデイング、日産フィナンシャルサービス、オーテツクジヤパン、日産ネットワークホールディングス、日産ファイナンス、神奈川日産自動車、日産自動車販売、日産部品中央販売、日産カーレンタルソリューション）の計16社とした

■日産自動車グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウント

■取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

調査結果

1. 日産自動車グループ国内主要企業と取引のある国内企業（個人経営、各種法人等含む）は近畿地区・全業種合計で379社にのぼることが判明。日産自動車グループの仕入先・下請先が284社、同グループの販売先が107社を数えた
2. 上位10都府県中、近畿地区は「大阪府」、「京都府」、「兵庫県」の3府県が入った
3. 業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「製造業」が151社、構成比53.2％でトップ。構成比で全国を10ポイント超上回った。販売先企業では、「サービス業」（30社、構成比28.0％）がトップ
4. 年商規模別に見ると、仕入先・下請先、販売先ともに「1億～10億円未満」が最多