レポート上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2020年9月分）

はじめに

9月は菅内閣が発足、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ経済の再生に向け、10月には東京発着が追加されたGo Toトラベルキャンペーン、Go To Eatキャンペーンが開始した。外出自粛から外出を促す流れに変化するなかで、小売業者への波及も期待されている。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年9月分の全店実績を集計し、分析した。

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

• 1 集計対象24社のうち、2020年9月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年9月）を下回ったのは17社（構成比70.8％）、上回ったのは7社（同29.2％）。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要の反動もあって、約7割の企業が前年同月を下回った。一方、前年同月を上回ったのは、ワークマン、コックス、しまむら、ファーストリテイリング、西松屋チェーン、TOKYO BASE、ナルミヤ・インターナショナルの7社で、8月の5社から2社増加した
• 2 9月に前年同月を下回った企業17社のうち10社が8月分における前年同月比よりも悪化する数値となった。前年同月比の減少幅が10％以上だった企業の社数が、8月は18社であったなか、9月は13社と改善した。一方、減少幅が40％以上となった社数は6、7、8月でゼロだったが、9月は3社となった。秋物商材の好不調が分かれ、紳士服を扱う企業で、減少幅が拡大している