レポートパチンコホール経営法人の実態調査（2022年）

はじめに

2020 年1月に国内で新型コロナウイルスの感染が確認されてから3年半が経過した。この間、パチンコホールは、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、外出自粛要請などにより、休業・時短営業など運営面で打撃を受けてきた。
ピーク時の市場規模は30兆円超とも言われたパチンコ業界だが、射幸性の問題や趣味の多様化による遊技参加人口の減少などから、倒産の増加、廃業・身売りが進み再編が繰り返されてきた。また、新型コロナウイルス感染拡大時においては営業自粛を余儀なくされ、赤字ホールが大幅に増加した。今後、ポストコロナに向け新台入れ替えに伴う投資も必要となるなか、業界はどのような動きを示すのだろうか。
帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）の中から、2018 年～2022年において業績が判明している「パチンコホール経営法人」を抽出。法人数や売上高合計、損益について調査・分析した。

調査結果

1. 2022年のパチンコホール経営の法人数は1508社。2019年の2000社より492社少なく、コロナ禍3年間で25％の大幅減少となった
2. 売上高は同3年間で約5.2 兆円も減少。特に2020年から2021年にかけては約3.6兆円のダウン
3. 2022年の赤字パチンコホール経営法人の割合は52.6％、2年連続で5割を超えた
4. 2019年には黒字法人が75.0％と4分の3を占めていたが、2021年に逆転して以降、赤字法人が50％を超える
5. 2022年の倒産件数は前年(16件)の2倍を超える34件