レポート「機能性表示食品」届出業者の実態調査

はじめに

九州・沖縄地区（以下、九州）には、全国的な知名度を有する健康食品販売業者が存在するなど「単品通販」に関連する企業が集積し、通販王国とも呼ばれる地位を築いてきた。その多くは中小企業だったが、近年は健康の維持・増進、美容への関心が高まるなか、健康食品関連市場には、医療・介護分野と並ぶ成長分野との見方から大手企業が資本力を活かして相次ぎ参入、類似商品が乱立するなどで競争が激化してきた経緯がある。さらに、2015年４月には健康の維持・増進に役立つ効果が期待できることを科学的根拠に基づき商品パッケージに表示できる「機能性表示食品」が制度化され、健康関連市場は大きな変革の時を迎えている。

そこで帝国データバンク福岡支店は、消費者庁ホームページに掲載された2017年7月24日時点における「機能性表示食品」の届出情報を参照し、制度開始後からの動向を探るとともに、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に登録された届出業者を抽出し、その本社所在地や業種、規模などを分析した。

なお、「機能性表示食品」に関する調査は今回が初めて。

調査結果

1. 2016年度の「機能性表示食品」届出数は620商品で、2015年度から倍増
2. 「加工食品（サプリメント形状）」が452商品（構成比45.9％）にのぼる
3. 企業別の届出数は、(株)ファイン（大阪市東淀川区）が62商品で最多、九州企業では(株)東洋新薬（佐賀県鳥栖市）が最多で全体の3位タイ
4. 届出業者の本社所在地は東京都（93社）を含む関東（１都６県）が111社（構成比41.3％）で最多。九州は22社（同8.2％）
5. 業種別では、製造業が143社（構成比53.2％）で過半数超え。小売業が67社（同24.9％）で続く
6. 規模別では、資本金別で1000万円以上5000万円未満が92社（構成比34.2％）で最多。売上高規模別で100億円以上1000億円未満が88社（同32.7％）で最多となり、1000億円以上（38社）を合わせた『100億円以上』の合計構成比は46.8％に