レポート「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査

はじめに

昨年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京ＴＹフィナンシャルグループは今年6月に、東京都が出資する新銀行東京との2016年4月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京ＴＹフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる3行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。

帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録、2015年6月時点）から、東京都民銀行（以下、東京都民）、八千代銀行（以下、八千代）、新銀行東京と取引関係にある（メイン、サブ含む）企業を抽出、業種、所在地、規模などを分析した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関が取引している実数とは異なる

調査結果

1. 3行と取引のある企業は、2万4735社 （東京都民：1万1637社、八千代：1万3751社、新銀行東京：467社）
2. 企業の所在地を見ると東京都が1万8445社で最多。八千代は「神奈川県」の企業が3割強を占める
3. 企業の業種を見ると、「サービス業」が３行すべてで20％を上回り、八千代は「建設業」が約3割を占める
4. 企業の規模を見ると、年売上高「1億～10億円未満」が最多