レポート四国地区の専門小売業者の業績動向調査

はじめに

内閣府が発表している消費総合指数（2011年＝100）をみると、2017年1月の指数は105.4と、この1年間でゆるやかに改善はしているが、2014年1月（106.6）を超えておらず、消費税率引き上げ以降、落ち込んだ個人消費はまだ本格的な回復には至っていない。また、旺盛だったインバウンド消費にも陰りが見え始めている。インターネット通販の台頭などもあり、店頭での販売が伸びず、一部の大手スーパーや百貨店は不採算店の閉鎖を行っている。一方、消費者が価格の安さだけでなく、商品の品質や機能性を求めるいわゆる選別消費の傾向を強めるなかで、そのようなニーズに応えることで売り上げを伸ばす専門小売業者も多くある。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置く専門小売店を経営する企業の動向を探るため、2013年度から2015年度の売上高、利益額（当期利益、以下同じ）、従業員数の変化を捉えるとともに、売上高上位企業を抽出した。

今回の調査は、四国に本社を置くスーパー、百貨店などを除く専門小売業を主業とする企業6,741社のうち、2013年度（2013年4月期～2014年3月期）、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）、2015年度（2015年4月期～2016年3月期）の年売上高が比較可能な6,243社を対象に実施。

調査結果

1. 四国に本社を置く専門小売店を経営する企業のうち3年度連続で売上高が比較可能な6,243社の2015年度の総売上高は前年度比2.1％減の2兆506億2200万円。
2. 上記6,243社のうち、2015年度の「増収」企業数は1,097社（構成比17.6％）で、「減収」の1,913社（同30.6％）を下回った。「増収」企業数は2014年度（1,460社・同23.4％）と比べると363社減少した。
3. 上記6,243社のうち、3年度連続で利益額が比較可能な974社の2015年度の利益額合計は前年度比15.7％増の161億2700万円であった。2015年度の「増益」企業数は501社（構成比51.4％）で、「減益」の433社（同44.5％）を上回った。
4. 上記6,243社のうち、3年連続で従業員数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）が判明している5,947社の2015年の従業員総数は46,682人。2014年と比べて401人（0.1％）増とほぼ横ばいだった。