医療機関の休廃業・解散動向調査（2021年）

はじめに

コロナ禍の感染回避の受診控えや医療従事者の休職増加などによって、医療機関の経営・労働環境の悪化が懸念されるなか、2021年の倒産（法的整理）は前年比6件増の33件となった。そうしたなか、経営者の高齢化を背景に倒産ではなく休業・廃業・解散というかたちで事業を終える医療機関が近年増加し、コロナが加速要因となっているようだ。帝国データバンクでは2021年の医療機関の休廃業・解散動向について調査した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2021年の医療機関の休廃業・解散は567件。「病院」が12件、「診療所」が471件、「歯科医院」が84件
2. 2021年の休廃業・解散の件数は同年に発生した倒産（法的整理）の17.2倍となった。業態別では「診療所」が21.4倍に