レポート第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査

はじめに

太陽光関連業者の倒産が増加している。
2012年7月に施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）を機に新規参入の相次いだ太陽光発電だが、買取価格が連続して引き下げられたことなどでブームが沈静化。厳しい市場環境となっている。

帝国データバンクでは、2006年から2017年までに288社発生した太陽光関連企業（※）の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、「倒産件数・負債総額の推移」、「倒産態様別」、「負債規模別」、「資本金別」、「地域別」、「負債額上位」を調査、分析した。
前回調査は、2017年7月。

※太陽光関連企業とは、1.太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、2.本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む。

調査結果

1. 2017年の太陽光関連の倒産件数は88件（前年比31.3％増）。2014年以降、4年連続で増加している
2. 2006年から2017年までの太陽光関連業者の累計倒産件数は、288件に達した
3. 「負債規模別」では、負債額5億円に満たない中・小規模の倒産が全体の85.1％を占めた。2017年は比較的規模の大きな中堅企業の倒産も増加した
4. 「資本金別」では、資本金5000万円に満たない企業が全体の約9割を占めた
5. 「地域別」では、「関東」がトップ。前年比では、「九州」と「四国」が大幅に増加した
6. 「負債額上位」では上位20社中、2017年に倒産した企業が6社あった。上半期は製造業の倒産が目立った