中国地方　飲食店の倒産動向調査（2024年上半期）

はじめに

2024年上半期（1月～6月）における中国地方の倒産件数は238件だった。前年同期を66件も上回り、過去10年で最も多かった。近年の円安基調のなか、輸出関連を中心に業績を拡大させる企業がある一方で、コロナ禍を経ても、資金繰りの改善見通しが立たず、物価高も大きく影響し、全体の倒産件数は増加に転じている。

飲食店では、食材価格や燃料費の高騰、膨らむ人件費が収益を圧迫しているうえ、個人消費の持ち直しも進まず、厳しい経営を強いられている店舗も多い。

帝国データバンク広島支店では2024年上半期（1月～6月）における「飲食店」の倒産動向について、負債規模別、資本金別、業歴別、従業員数別、中国5県別、業種細分類別について集計・分析した。なお、負債1000万円以上の法的整理が対象（法人・個人含む）。

調査結果

1. 2024年上半期（1月～6月）における中国地方の小売業者の倒産64件のうち、業種別では『飲食店』（24件・構成比37.5％）が業種別でトップ
2. 負債規模別、『1000万円～5000万円未満』が8割を上回る
3. 資本金別、『100万円～1000万円未満』が41.7％を占める
4. 業歴別、『30年以上』が25.0％
5. 従業員数別（役員、パート・アルバイト除く）、『10人未満』が9割を超える
6. 中国5県別、『広島県』が半数を超える
7. 業種細分類別、『居酒屋』が最も多く、『バー、ナイトクラブ』が続く