レポート医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

はじめに

高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016年にピークを迎えた。そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目される。帝国データバンクは、2000年～2017年（18年間）の「医療機関※1」「老人福祉事業者※2」の倒産動向（法的整理を対象）について分析した。なお、前回調査は2017年1月。

※1 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別
※2 訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅サービス（医療行為を行わないもの）などの高齢者向けサービスを主業としている事業者

調査結果

1. 2017年の医療機関の倒産は25件（内訳：病院2件、診療所13件、歯科医院10件）、負債総額は161億5000万円となった。態様別では「破産」が19件（構成比76.0％）、負債額別では5億円未満の事業者が18件（同72.0％）を占めたほか、業歴別では「20～30年未満」が最多となった
2. 老人福祉事業者の倒産は88件で過去最多となった2016年（91件）をわずかに下回ったものの、負債総額は129億3400万円となり、過去最大となった。負債額別では「1億円未満」が69件（構成比78.4％）、資本金別では「1000万円未満」が71件（同81.6％）、業態別では「通所介護」が34件（同38.6％）を占めるなど、小規模事業者が大半を占めた