レポート中国地方 『MAZDA(マツダ)グループ』の下請企業実態調査

はじめに

日本の製造業を代表する自動車業界が揺れている。フランス、英国が2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表した。その後も中国、インドなど自動車市場が拡大している新興国においてもEV（電気自動車）の比重を高める動きが相次ぎ、これまでの自動車産業の流れを根底から変えるようなうねりが出始めた。メーカーでは、2019年以降にすべての新型車をEVかハイブリッド車にすると公表したスウェーデンの大手メーカーであるボルボ・カーをはじめ、ヨーロッパメーカーで脱ガソリン車の動きが加速している。

こうした中、8月4日にマツダはトヨタ自動車と資本提携することを発表した。クリーンディーゼルエンジンに軸足を置いた経営を進めるマツダにとって、新たなステージを迎えることになる。

そこで、帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）の中から、中国地方に本店を置くマツダおよびグループ会社の製造部門と直接取引がある企業を抽出し、分析した。

■調査対象を、マツダ（株）（TDB企業コード：600002843）を中核に、倉敷化工(株）（760009983・議決権の所有割合75％）、トーヨーエイテック(株)（580099580・同50.0％）、（株）日本クライメイトシステムズ（600384602・同33.3％）、ヨシワ工業（株）（600144151・同33.3％）、（株）マツダプロセシング中国（600467957・同29.0％）の計6社を調査対象として抽出した

■抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」とした

■マツダグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

調査結果

1. 業種別、『製造業』が190社、細分類では128業種の幅広い分野で取引を確認
2. 売上規模別、『1億円～10億円未満』が172社、構成比5割近くに
3. 従業員数別、『10人～100人未満』が5割を超えてトップに
4. 地域別、全国で『中国地方』が5割近くに、『広島県』が最多の266社