レポート九州・沖縄地区のスーパーストア経営業者の実態調査

はじめに

九州のスーパー業界は、イオン(株)（東証一部、千葉市）と(株)イズミ（東証一部、広島市）の両グループを主軸とする再編が進んできたが、ここ最近は(株)リテールパートナーズ（東証二部、山口県防府市）が勢力を拡大。主に大分県内で展開する(株)オーケー（大分市）のスーパー事業を2016年6月に買収したほか、2017年3月には(株)マルキョウ（福岡県大野城市）を完全子会社化するなど、中国地方から北部九州を網羅する”第三極”としての存在感を高めている。こうしたなか、地場の中小スーパーは独自色を打ち出すなどで顧客の囲い込みを図るものの、異業態との競争激化で苦戦を強いられている企業も少なくない。

帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置き、食料品を中心に販売するスーパーストア経営業者のうち、2016年度（2016年4月期～2017年3月期）の業績が判明し、かつ、売上高が10億円以上の160社を抽出し、分析した。

なお、同様の調査は2016年9月に続く5回目。

調査結果

1. 売上高ランキングはイオン九州(株)（東証JASDAQ、福岡市）がトップ。2017年9月1日に合併した4位の(株)サンリブ（北九州市）と12位の(株)マルショク（大分市）の売上高を単純合算すると約2080億円にのぼり、2位の(株)サンエー（東証一部、沖縄県宜野湾市）を上回る
2. 抽出した160社のうち、直近3期分（2014～2016年度）の売上高が把握できる156社の2016年度売上高は、「増収」が78社（構成比50％）となったが、構成比は前年度調査に比べて1.3ポイント減少。地域別にみると、「熊本県」の「増収」企業割合が65.5％で最高
3. 直近3期の税引き後当期純利益が比較可能な122社の2016年度利益は、103社（構成比84.4％）が「黒字」。ただ、低価格競争による利益率の悪化や、人件費の上昇などで利益が減少する企業も目立つ
4. 2016年度の「倒産」は前年度比6件減の2件。「休廃業・解散」は同3件減の13件