レポート九州・沖縄地区の建設機械卸売・リース・レンタル業者の経営実態調査

はじめに

一般社団法人建設機械工業会（東京）が2月1日に発表した建設機械出荷金額統計によると、2017年（暦年）の出荷金額の総合計は前年比19.1％増の2兆5513億円と、3年ぶりに増加した。外需が同30.0％増と全体をけん引したが、内需についても同5.6％増となった。特定特殊自動車排出ガス排出規制法（オフロード法）の規制強化により2017年8月末で旧型機種の生産が打ち切られることを受け、駆け込み需要が発生したことに加え、官民による建設投資の増加、東日本大震災および熊本地震など大規模災害からの復興需要が出荷額を押し上げたとみられる。

帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から、九州・沖縄8県（以下、九州）に本社を置き、建設機械の卸売・リース・レンタル事業を主業とする500社を抽出。2016年度（2016年4月期から2017年3月期）の業績値が判明した493社について、売上高や利益額などを集計・分析した。なお、今回が初めての調査となる。

調査結果

1. 2016年度の売上高が判明した493社の売上高合計は前年度比0.4％増の3166億4600万円。県別では福岡県（構成比49.2％）が最多だが、前年度との比較では熊本県が14.8％増と突出した伸び率をマークした。売上高規模別にみると、50億円以上が8社だった
2. 2期連続で売上高が確認できた企業のうち、2016年度が「増収」となった企業は486社中175社（構成比36.0％）。県別で「増収」企業の割合が最も高いのは熊本県（54.9％）だった。売上高規模別にみると「増収」企業の割合が増加したのは1億円以上10億円以上のみ
3. 2期連続で税引き後当期利益が確認できた企業のうち、2016年度が「増益」となった企業は241社中121社（構成比50.2％）。県別にみると沖縄県を除く7県で前年度を上回り、熊本県は60.9％に達した。売上高規模別では全4区分で前年度を上回った
4. 2000年4月以降の倒産件数は50件、2003年4月以降の休廃業・解散件数は149件。最大の倒産は2008年度の（株）インターリース［長崎県諫早市、2009年2月会社更生法、負債34億4700万円］。ただし、倒産、休廃業・解散ともに近年は小康状態となっている