レポート通信販売業者の倒産動向調査 （2018年度）

はじめに

2019年4月、ネット通販業界のガリバーであるamazon（米）は、7月18日までに中国版サイトが運営するマーケットプレイス（仮想商店街）を閉鎖すると発表した。欧米業者の撤退が進む消費大国中国での競争激化はもちろんのこと、amazonや楽天などが席巻する国内の通販業界もまた、厳しい競争にさらされている。特に、これまで店舗販売を中心としていた小売業者がEC事業へと参入したことで、競合先は爆発的に増えた。

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）によれば、国内の通販市場は2017年まで19年連続で伸長し、7.5兆円市場となっている。一方で、大手の寡占に伴い業者の淘汰が進んでいる。

帝国データバンクでは、2009年度以降の通信販売業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について、集計・分析した。

■各種商品の通信販売を主業とする業者が対象

調査結果

1. 2018年度（2018年4月～2019年3月）の倒産件数は30件（前年度比172.7％増）で、過去最多を更新
2. 負債総額はケフィア事業振興会の倒産に伴い、過去最大を大幅に更新する1020億5600万円
3. 負債規模別では、「5000万円未満」が20件（構成比66.7％）で最多。「100億円以上」が2013年度以来5年ぶりに発生
4. 業歴別では、「5～10年未満」が12件（構成比40.0％）で最多。「30年以上」は5件発生し、過去2番目の水準