■SUMMARY
インフラの老朽化、建設・物流・農林業における人手不足、山間部や離島での輸送力低下、激甚化する災害への対応など、日本が抱える構造的課題は深刻さを増している。こうしたなか、人が立ち入りにくい場所での情報収集や物資輸送を担い、作業の安全性と生産性を高める手段として、ドローンへの期待が高まっている。制度面でも、レベル4飛行（有人地帯における補助者なしの目視外飛行）を可能とする環境が整えられ、国内のドローン活用は実証実験から、日常の現場業務に組み込む「社会実装」の段階へ移りつつある。
国内ドローン産業は、点検、測量、農業、物流などの業務サービスや、整備、通信、保険、教育、データ解析といった周辺サービスが、機体販売を上回る勢いで成長している。業界は、運航や取得データを通じて顧客の課題を解決するソリューション事業へと変化している。
一方で、日本国内で流通する産業用ドローンの多くは海外製であり、特に中国製への依存度が高い。そのため、重要インフラの保守や災害対応を海外製品に依存することへの懸念に加え、映像や位置情報の国外流出、通信妨害、供給網の不安定化といったリスクも浮上している。こうした状況を受け、政府は無人航空機を特定重要物資に指定し、機体と重要部品の国内生産基盤を強化する方針を打ち出した。しかし、先行投資の回収や量産体制の構築、専門人材の確保、海外メーカーとの価格・性能差など、産業化に向けた課題も少なくない。
このレポートでは、ドローンの定義と産業領域、日本における業界の成り立ち、飛行制度の整備、市場規模と登録機体数の推移を整理する。さらに、機体メーカー、輸送機器メーカー、電機・IT企業、通信・データソリューション企業、航空会社、資金供給企業などの主要プレイヤーを紹介し、資本参加、企業間協業、海外M&A、倒産・撤退を通じて進む業界再編を取り上げる。加えて、国産化と量産体制を後押しする政策、機体・運航・物流分野の技術革新などについて解説する。
■CONTENTS
- はじめに
- ドローン産業とは
- 業界のなりたち
- 市場動向
- 主要プレイヤー
- 国内企業の動向
- 業界を取り巻く環境
- 業界の課題
- 今後の展望
- 関連法規
- 関連団体