京都府・食品スーパー経営実態調査（2025年度～26年度）

SUMMARY

府内に本社を置く食品スーパー（50社）の2025年度の総売上高は3年連続の増加となったが、売上高上位8社が総売上高の約8割を占め、中堅以下は安定しているとは言い難い。物価高が続くなかで消費者の節約志向が強まり、GMSやドラッグストアなど業態の垣根を超えた企業との競争が激化している。また、足元では中東情勢の不安定化で包装資材などが上昇しており、今後は価格転嫁によって十分な利益を確保できるかがポイントとなる。

※帝国データバンク京都支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（全国151万社収録）をもとに、京都府内に本社を置き、生鮮品や総菜などの販売を主業とする食品スーパー５０社について、売上高、売上高規模、損益などについて分析した。なお、業績数値は一部推定値を含み、食品や日用品以外に、衣料品や住居関連商品、家電など幅広く扱う総合スーパーのほか、食品スーパー以外の事業が売上高の2割以上を占める企業は除外した

詳細は、以下のPDFをご覧ください