「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向（2025年度）

株式会社帝国データバンクは「タクシー業」の倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

2025年度に発生したタクシー事業者の休廃業・解散（以下「廃業」）は累計66件判明した。前年度（40件）から1.6倍に急増し、過去最多を大幅に更新した。倒産件数は36件判明し、倒産・廃業あわせて102件のタクシー事業者が市場から退出した。100件を超えるのは、集計可能な2000年度以降で初めて。

集計期間：2000年4月1日～2026年3月31日まで

集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

「タクシー業」の廃業、前年度比1.6倍　「燃料高」直撃

2025年度に発生した「タクシー業」の休廃業・解散（以下「廃業」）は累計66件判明した。前年度（40件）から1.6倍に急増し、過去最多を大幅に更新した。倒産件数は36件判明し、倒産・廃業あわせて102件のタクシー事業者が市場から退出した。タクシー事業者の市場退出が100件を超えるのは、集計可能な2000年度以降で初めて。ドライバー不足に加え、特に燃料費の高騰が利益を圧迫しており、事業継続を諦めた事業者が多く発生した。

タクシー業界の倒産・廃業動向をみると、2024年度は深刻化するドライバー不足と、それに伴う「稼働率の低下＝タクシー余り」が経営の足かせとなるケースが多かった。他方で25年度はドライバー不足にＬＰガスなどの燃料費高騰が重なり利益が確保できず、十分な賃上げができないことから、さらにドライバーの採用・定着が困難になる悪循環に陥ったケースもみられた。

2024年度の利益が判明したタクシー事業者の損益動向をみると、前年度から「増益」（純損益ベース）となった企業は33.4％となり、23年度（41.5％）からは大幅に低下した。他方で、「減益」（25.1％）は5年ぶりに2割を超えたほか、「赤字」（40.1％）は4割に達し、減益・赤字を合わせた「業績悪化」の割合は6割を超える水準となった。25年度も業績悪化の割合は高水準で推移するとみられる。タクシー業では、多くの地域で運賃改定が実施されたほか、配車アプリによる利用客の流入増、訪日客の増加で配車需要が急激に増加。特に観光地では割増料金の設定や、定額・貸切プランの導入、空港・駅からの定額送迎といったメニューで客単価が上昇しやすい環境にあった。

他方で、多くの事業者では高齢化によるドライバーの退職が多く発生する一方、新たなドライバーの採用ができない事態に直面している。その結果、タクシー台数はあっても稼働できず、増加する深夜客や観光客の中長距離需要を取りこぼし、距離当たりの売り上げが伸び悩む事業者が多く見られた。こうしたなか、ガソリンやＬＰガスなどの燃料費に加え、普及が進むキャッシュレス払いで発生する手数料、賃上げによる人件費の上昇幅が大きく、増収であってもコスト増分を吸収できずに減益や赤字となるケースが多発した。

足元では、ドライバーのなり手不足から小規模の事業者ほど採用や定着にめどが立っておらず、収益改善に不可欠な稼働率の向上が容易に進まない現状もある。体力のある大手業者が給与や待遇面でドライバーの採用を進め、稼働率と客単価アップで売り上げを伸ばすなか、効率的な稼働が可能な大手と中小の格差が拡大する形で、中小零細のタクシー業で廃業が増加する可能性がある。