山梨県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年に山梨県で休業・廃業、解散した企業は463件となり、2016年以降で最多だった2017年（432件）を上回り、過去１０年間で最多となった。休廃業した企業のうち、直近損益で「資産超過型」「黒字」の割合がともに前年から上昇し、資本金別では資本金「100-1000万円未満」の割合が最も高く（46.1％）、中小零細企業の「静かな退場」が水面下で進行している。都道府県別の増加率で、山梨県は前年比8.2％増と全国2位となり、地方部での増加傾向が強まった。

※株式会社帝国データバンク甲府支店は、2025年に発生した山梨県内企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください