栃木県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年に栃木県内で休業・廃業、解散した企業は986件となった。年間最多だった前年（1000件）から1.4％減少したものの、倒産を含めた消滅企業数は1180件と過去最多を更新した。県内企業の実に5.4％が消滅するというショッキングな結果となった。休廃業・解散した企業のうち、代表年代別では「70代」が43.45％と最も高く、業種別では「建設業」が138社で最多、市郡別では「宇都宮市」が272件と群を抜いていた。なお、資本金別でみると、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の小規模企業が73.3％と大半を占めた。

※株式会社帝国データバンクは、2025年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください