長野県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年に長野県で休業・廃業、解散した企業は１０６４件となった。前年（1150件）から7.5％減少したものの、過去10年では2024年に次いで2番目に多い水準となった。休廃業した企業のうち、直近損益で「黒字」企業の比率が３年ぶりに低下した一方、「資産超過型」企業の割合は高まっている。

※帝国データバンク長野支店は、2025年に発生した長野県企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください