レポート

埼玉県・「休廃業・解散」動向調査(2025年)

2025年の休廃業・解散、前年比減少も過去10年で2番目の多さ ~代表者年齢、70代以上の企業が約7割占める~

SUMMARY

2025年に休業・廃業、解散した埼玉県企業は3055件となった。年間で最多だった前年(3304件)から7.5%減少し、4年ぶりに前年を下回ったものの、過去10年では2024年に次いで2番目に多い水準となった。直近損益で「黒字」企業の休廃業は46.9%で、3年連続で5割を下回ったが、依然として半数近い水準にあり、企業規模も個人事業主を含む資本金1000万円未満で7割弱を占める。

※株式会社帝国データバンク大宮支店は、2025年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

  • 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
  • 「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
  • 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
  • [注] X年の休廃業・解散率=X年の休廃業・解散件数/(X-1)年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260204_埼玉県・「休廃業・解散」動向調査(2025年)

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