新潟県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

２０２５年に新潟県で休業・廃業、解散した企業は１１６５件だった。前年（１１１２件）を４．７７％上回り、３年連続で増加した。また、休廃業した企業のうち直近損益が「黒字」の企業の割合は、２０１６年以降で最も低い４５．０％となった。資本金別では資本金「１００～１０００万円未満」の割合（４７．８８％）が最も高く、中小零細企業の「静かな退場」が水面下で進行している。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、２０２５年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝Ｘ年の休廃業・解散件数／（Ｘ‐１）年１２月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください