京都県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年に京都府で休業・廃業、解散した企業は1,259件となり、前年（1,226件）から33件増加し、調査開始以降、最多となった。3年連続で1,000件超と高止まりが続き、業種別では「建設業」「サービス業」が100件超となった。「70代」以上の高齢経営者が7割強を占めたほか、「黒字」「資産超過」の企業比率がともに前年に比べて低下した。代表の高齢化や物価高の影響による休廃業が増加傾向にある。

※帝国データバンク京都支店では、2025年に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを元に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください