多摩地区・「休廃業・解散」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年の多摩地区企業の休廃業・解散は1810件発生し、前年比5.93%の減少となった。持続化給付金や雇用調整助成金などの手厚い資金繰り支援策により延命を果たしてきた中小企業が、各種支援策の打ち切りに耐え切れなくなり前年比16.32%の大幅な増加となった2024年の反動であり、過去１０年では２０２４年に次いで２番目に多い水準となった。休廃業・解散した企業のうち、直近損益で「黒字」の企業が９年ぶりに５割を下回った。 2025年の倒産件数が232件と2年連続して200件台となっていることと併せ、 引き続き企業の市場からの退出は高水準である。

※帝国データバンク東京西支店は、2025年に発生した多摩地区の休廃業・解散動向について調査・分析した

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

詳細は、以下のPDFをご覧ください